2014-10-16 第187回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
北海道の平均経営耕作面積、府県の十倍の二十三・三ヘクタールであります。そして、予想の反収が十アール五百三十八キロ。これで計算をしてみますと、現在の収入見込みは二千八十九万円ということになります。面積に反収を掛けて、それを六十キロで割って二千八十九俵、この二千八十九俵に概算金の一万円を掛けました。標準収入は十二万五十二円、十アールですね、これに平均面積を掛けました。
北海道の平均経営耕作面積、府県の十倍の二十三・三ヘクタールであります。そして、予想の反収が十アール五百三十八キロ。これで計算をしてみますと、現在の収入見込みは二千八十九万円ということになります。面積に反収を掛けて、それを六十キロで割って二千八十九俵、この二千八十九俵に概算金の一万円を掛けました。標準収入は十二万五十二円、十アールですね、これに平均面積を掛けました。
都府県の販売農家では一戸当たりの経営耕作面積が一・五二ヘクタールです。しかし、北海道では二三・一八ヘクタール、都府県の約十五倍ですよ。しかし、農家戸数は二十年間で半減、二〇一〇年のデータで四万四千戸であります。 規模が拡大するに従って、隣の家の明かりが一つ、また一つ農村から消えていく。
そして、耕作放棄地も経営耕作面積比率で九％、耕作放棄地二割超えがもう五つの県になっていますね。 この現状を考えて、先ほどの私が申し上げました団体統合ということをきちっとやって、効率的な管理とそしてコスト削減、そのお金を、担い手にもっと直接お金を使う、そういう農政をぜひ亀井大臣のもと、お願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
しかもあなた方は、今もおっしゃったように、条件が決してよくないところが多いのだと頭から決めてかかっておられるようですが、長崎では、一ヘクタール以上の経営耕作面積を持っている畑作農家で耕作放棄地を抱えている農家が二千百六十九戸あります。その耕作放棄地面積は五百二十一ヘクタールに上っています。一ヘクタール以上の畑作農家は全国的に見ても都府県ではわずか六・一％にしかすぎない、いわば優良農家であります。
例えば一九九〇年、平成二年の調査によりますと、山梨においても経営耕作面積二万七千十三ヘクタールに対して耕作放棄地というのが二千五百八十ヘクタール、八・七％にも及んでいるわけであります。これは試みとしまして、全国の平均が平成二年では三。三％かというように記憶しておるわけでありますけれども、まさに全国でも九万三千ヘクタールから十五万一千ヘクタール増加しておる。